前進塾塾長の部屋

前進塾塾長の藤原です。前進塾は、北九州市八幡東区にある幼児から高校生を対象とした学習塾です。学習指導はもちろんですが、キャンプを始めとする体験行事も積極的に実施し、子どもたちの創造性の育成も目指しています。

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塾長がもの申す(世間の出来事)

東洋学園大学の朱建栄教授にもの申す

2月5日の日テレニュース24の「深層ニュース」に
朱氏が出演していました。

この人は以前、テレビで
尖閣諸島は中国の領土だと堂々と主張していた人です。
つまり、中国共産党の一派です。

日本は表現の自由が認められていますから、
このような主張をしたとしても何の問題もありません。

今日はウイグル自治区の弾圧に関して、やはり否定していました。
何の根拠もなく、中国政府の主張を代弁しているだけでした。

番組後半では、香港の人権問題も同様の主張でした。

どのような考えをもつかはその人それぞれの自由です。
しかし、人権問題に関わり、
先進国を始めとする多くの民主国家が問題にし、
人命にも関わることについて、
弾圧を行う政府の代弁をするようなことは腑に落ちません。

同じ考えをもつ日本人は多いのではないでしょうか。
問題は、朱氏が「東洋学園大学」の教授であると言うことです。
日本の主権を侵害することを、
公共の電波で堂々と主張するような人物を
なぜ、教授として採用しているのでしょうか。

中国のスパイと言われていた人物をなぜ採用し続けるのか疑問です。
人気のある大学でも、レベルの高い大学でもないので
話題づくりに採用しているとしか思えません。

文責 藤原正和

各種世論調査で内閣支持率低下

菅内閣の支持率が各種世論調査で急落中

直近では
1月13日 NHK  40%(前回から-2%)
1月15日 時事通信 34.2%(前回から-8.9%)
1月16日 毎日新聞 33%(前回から-7%)
1月17日 読売新聞 39%(前回から-6%)
と、各社とも続落しています。

今の状況では誰が首相でも同じような結果かも知れませんが、
余りにひどい政策決定に、国民があきれかえっているのが分かります。

いよいよ、通常国会が始まりますが、
いったいどうなるのでしょうね。

でも、野党も全く頼りにならないので、
いったい誰に任せれば良いのでしょうか。

国にたよるのではなく、自助努力しかないようですね。
間もなく確定申告の季節ですが、
税金を払うのがばからしくなるようなことは
いい加減にやめてほしいものです。

国際法の基礎の基礎

とある国で19世紀以来の国際法のうちの慣習法である
「主権免除」を無視した判決が出されました。

これって国の大小にかかわらず、主権は平等だから
第3国の裁判権が自国には及ばないのじゃなかったですか。
これがないと紛争が起こり、
それが武力衝突などの大事へとつながるから
お互いに認め合い、国連憲章にも明記されているのではないでしょうか。

同様のことが日本ではあり得ないですが、
「在特会」などがある種の訴訟を起こすことは、国民の権利として可能です。
それを連発して行うことも違法ではありません。
訴訟の相手がとある国となることもあってはおかしくありません。

日本の裁判所(裁判官)は、国内法だけでなく国際法も熟知している上
その判決によって、とある国のように裁判官自身の身分が危ぶまれることがないので、
憲法、法律と良心にのみ従って判決を下すでしょうから。
当然、門前払いとなってしまうでしょう。
あり得ませんが、もし、とある国に賠償責任ありなんて判決を言い渡すと、
今の状況を忘れたかのように、とある国はとち狂って国を挙げて騒ぎまくるでしょう。

話を戻しますが、これまでのあらゆることといい
今回の判決といい
何から何まで、とある国のやることは理解できません。
政権が変わる度に
それまでの政権が結んだ国家間の約束を全て反故にするのであれば、
世界中の国から相手にされなくなるでしょう。

というよりは、
すでに相手にされなくなってきていますが、
まだ気がついていないのかも知れませんね。

人と人とのつきあい同様、
「うそをつかない」
「約束を守る」
「お互いを尊重する」
そんな気持ちがないと、国と国もつきあえないのではないでしょうか。

このようなことが続くと、
とある国に対して悪い感情を持つ日本人が
現状でも世論調査で8割を超しているのに
ますます増えてしまうでしょう。

もしかすると、一部で騒がれているような
国交断絶なんてことが現実になるかも知れません。
そうなると、国交はないけれど経済的関係を含めて
非常に良い関係にある台湾ではなく
近くて遠い北朝鮮との関係のようになってしまうのではないでしょうか。

一つだけ大きなお節介でしょうが、
先進国の仲間入りをしたらしいですが
どこの国が認めているのでしょうか。
また、通貨スワップを結んでも良いというような上から目線ですが
基軸通貨でないウォンを使うとある国が
基軸通貨の一つである円の日本に対して頭を下げることはあったとしても
今の態度は???です。
必要ないのなら、自国通貨で何とかして下さい。(出来ると良いですね)

あんまり、ふざけたことばかりやっているのなら、
少しだけお灸を据える意味で
日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなしちゃったらどうでしょう。
多分1日で韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥って経済が破綻してしまうんじゃないですか
日本の銀行の保証がなくて
金融や経済が成り立たないことを分かっていらっしゃらないのでしょうか。

これは日本の単独の判断で出来るので、やってしまえば
韓国は個人で言う自己破産ですがそれでも良いんでしょうか。
というよりそうなっても良いからこれまでのような
無謀なふるまいをしているのでしょう。

そうなる前に、国のトップを始めとして
国民世論も、うそにまみれた空想に左右されるのではなく
事実をしっかりと認識して
もう少し、近代国家としての良識と
誠意ある態度をとってほしいものです

猶予はありません。判断が遅れれば
後はボールが坂道を下り始めるだけです。
日本がボールから手を離すのはそう遠いことではありませんよ。
国民も一部メディアや政権の言う嘘を信じるのではなく
国際的な真実に目を向けないと
世界から取り残されますよ。

あなた方がずっと学校で習った日本に関する歴史についての事項は
80%がうそと誇張で塗り固められたものだと言うことを
早く理解した方がよいですよ。

文責 藤原正和

小室さん、またまた出ちゃいましたね

秋篠宮家長女、眞子さまの相手の小室氏、
400万円の借金踏み倒しも遺族年金の不正受給も
元をたどれば、母親のこと。
ただし、上皇さま(下に追記あり)の初孫である眞子さまの相手だけに
私人ではないのだから、何かしらの説明などがあってしかるべきところ。
ところが、本人は留学と称して日本を脱出。
それは当然、不平や不満が沸いてきますよ。

そしてついに、本人の素行面に問題があることが発覚しちゃいました。
高校時代に友達とつるんで、同級生の女性をいじめて
退学にまで追い込んでいたことが発覚しちゃいました。
これでは、さすがに眞子内親王とのご結婚は無理でしょう。

それでも、身をひかないと、さすがに国民を敵に回して
普通の生活はできないでしょう。

小室氏ができる、唯一の選択肢は、一日も早く身をひくことです。
一時金辞退なんて話が出ていますが、
それは、眞子さまのことを考えると国民として納得できませんが、
そのお金をちゃっかり懐に入れて
しばらくしたら、離婚なんてことになったら、これも納得できません。
そうなったら、眞子さまのことが心配です。

小室氏が身をひき、姿を消し、連絡も絶つ。
これしかないのですが、そうし向けることができる人は
この世の中にいないのでしょうか。

追記 ご指摘いただいた部分、平成天皇と書こうとしたのですが、まだ上皇であられるので
平成天皇のながないと思い昭和天皇に変えたのですが、初孫になっていました。
この表記で良いのか分かりませんが、昭和天皇を上皇さまに訂正しました。

麻生太郎財務相の発言に一言

この人の発言にいちいち驚いていたらきりがありませんが、
また、偉そうでお門違いのことを言ってくれました。
「国民が現金がなくて大変だからと10万円を給付したら
その分だけ貯金が増えました」と発言しました。

これについてもの申させていただきます。

まず1つ目、
あたかも、自分の私財から給付してあげたというようなものの言い方
ちょっとおかしくないですか。あなたからは1円ももらっていません。
私たちの税金と、将来の借金でいただいたものです。
いつもいつも、上から目線。
吉田茂が祖父だからか、鈴木善幸が義父だからか、
佐藤栄作、岸信介、安倍晋三が外戚だからか、
三笠宮親王殿下が親族だからなのか
麻生グループの御曹司のボンボンだから世間を知らないのか、
国会議員としてもう少しまともな発言はできないのでしょうか。

2つ目は、
この発言で「その分だけ」と言うことは給付を受けた方全員とは言いませんが、
大多数は貯蓄に回したと言うことでしょうか。
発言を裏付けるデータを一緒に示していないのでにわかに信用できませんが
私の周りでは結構消費に回した人の方が多いですよ。
というか、ほぼほぼ消費に回している感じですが、
私の知り合いは特殊な存在なのでしょうか。

最後に1つ、
財務大臣だからあえて言わせていただくと、
発言の中の「貯金」は「貯蓄」と表現しないと過ちです。
ご存じでしょうが、
「貯金」はゆうちょ銀行や農協などへお金を預けることで、
「預金」は銀行や信用金庫に対するものです。
通常、これらを合わせて「預貯金」と呼び、
保険や有価証券なども含めて「貯蓄」と言います。
中学3年生の教科書にきちんと表記されており、
区別しないとテストでは不正解です。
細かいですが、財務大臣ならその当たりの発言もきちんとしていただきたい。

補足として、
ニッセイ基礎研究所が2020年7月に発表した調査結果
「特別定額給付金10万円の使い道」によると、
1位は
生活費の補填で53.7%、
2位が貯蓄で26.1%となっています。
以下は3位が国内旅行(
10.1%)、4位が家電製品やAV機器の購入や買い替え(9.7%)
同率でマスクや抗菌グッズなどの衛生用品の購入や買い替え(9.7%)
6位が外食(9.0%)、7位が子どもの教育(7.0%)、8位がファッション(5.9%)
同率で家具やインテリアの購入や買い替え(5.9%)
10位が投資(4.8%)、これまた同率で医療(4.8%)
と発表されています。
麻生財務大臣の言う貯金、これを貯蓄として考え多く見積もっても
2位の貯蓄と10位の投資くらいでしょう。
複数回答可の質問だったようなので総数が100%を超えています。
つまり、消費に回さなかったお金は3割にも満たないと言うことです。
これが違うというのなら、根拠となる数値を是非見せてほしいものです。
まぁ無理でしょうけど。いつもの口から出任せでしょうから。
     *****前進塾塾長*****

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